鉄道廃線の切り札登場！？

鉄道の廃線ラッシュは
赤字が続いており金銭収支で運営すれば運営するほど膨らんでいく

という理由以外に
地元の反対があっても廃線しやすいように
法律が後押ししている面があった

しかし今度は廃線をしにくくする法律ができた

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ローカル鉄道の廃止が相次いでいる。直接のきっかけは、規制緩和によって市場原理が鉄道事業にも持ち込まれ、地元が反対しても容易に廃止できるようになったためだが、一方で地方の過疎を加速させている。政府は歯止めをかけるため、赤字ローカル線の生き残り策などを支援する地域公共交通活性化再生法を制定、１０月から施行される。

急激な地方の荒廃に直面し、国交省と総務省が中心となって成立したのが、地域公共交通活性化再生法だ。同法の柱は、

（１）市町村や交通事業者、住民たちで協議会を設けて「地域公共交通総合連携計画」を策定できる

（２）同計画の中で、超低床車両の新型路面電車（ＬＲＴ）の導入などの特定事業には国が財政支援し、適宜、規制も緩和する

（３）鉄道の廃止届が出されても、事業者と自治体・住民が公式協議の場を持ち、路線維持のための自治体の支援額などで合意すれば、廃止を延期できる－など。

　要は、事業者任せにせず、住民も参加して地域全体で交通システムを積極的に支え、条件が合えば国も支援するというものだ。

　同法の実効性について慶応大学の中条潮教授（交通・公共経済学）は「地域によっては有効だろうが、中山間地ではこの法による再生は難しい。ローカル線が廃止になるような所ではすでに地域の崩壊が始まっているケースも多く、集落の移転など、自治体は次の局面の手を打つ必要がある」と話している。

＋＋＋＋＋サンケイWEB8月8日

この法律制定で廃線ラッシュはおさまり
鉄道の公共交通機関としての価値が見直されるようになるか！？

鉄道廃線の切り札登場！？を最後までお読下さいましてありがとうございます。
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